ディック・ハンター

内閣府が発表する2004年11月の月例経済報告によると、
｢景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている｣
とある。
その前の10月、9月は
｢景気は、堅調に回復している｣
だ。
8月と7月は
｢景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している｣
となっている。
6月、5月、4月も文言を少し変えただけで内容は変わらず、
3月、2月、1月は文末が
｢着実な回復を続けている｣
である。
要するに年間を通して回復し続けていることになる。
ちなみに2003年はというとさらに表現が繊細で
｢持ち直している｣である。
一体何がどのように、どの位向上しているというのだろうか？
来年はどう表現するつもりなのか？

完全失業者数というものがある。完全失業者とは、
1)仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
2)仕事があればすぐ就くことができる
3)調査期間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた
以上の3つの条件を満たす者のことである。
1999年（平成11年）317万人
2000年（平成12年）320万人
2001年（平成13年）340万人
2002年（平成14年）359万人
これに対して就業者数はというと、
1999年（平成11年）6462万人
2000年（平成12年）6446万人
2001年（平成13年）6412万人
2002年（平成14年）6330万人
(出典：財団法人女性労働協会)
失業者の数が増え続け、就業者の数が減少している点を考えてみても、
どう景気が回復しているのかが疑問である。

増税の問題も庶民にとっては大問題だ。
国の税収は40兆円を超えているのに、支出は80兆円以上、
足りない30数兆円は国債を発行して借金をし、これを毎年繰り返している。
財源が足りないから税金を上げて
国民から徴収すれば良いという考え方である。
年齢と共に収入も上がっていく年功序列方式も今では崩壊し
多くの人々が収入の増加が見込めないのに、
負担の増加を納得する人がどれだけいるだろうか。
国の偉い人達は限られた税収の中でやりくりをする能力がないのである。
国民に責任転化して逃げるのではなくて
国民の負担を少なくする方法を先に考えるべきだ。

アルバイトなどの求人情報誌を見ていると、都心近郊では、
時給は800円から1000円ぐらいが一番多い。
時給1000円としても8時間働いて8000円、週休2日で月16万円の収入となる。
しかし、ここから税金を引かれ、さらに健康保険、年金の負担をすると、
一人暮しの生活はかなり厳しい。
年金を払わないフリーターが出てくるわけだ。

実生活ではとうてい景気が回復しているとは感じられない。
来年の経済報告はもう「回復している」という文言は使わないでほしい。